国民健康保険(略称｢国保｣)には、市町村が運営をし、その地域住民が加入する市町村国保と、 定められた都道府県内の同業同職の人たちが、母体団体の基礎のうえに運営する国民健康保険組合(略称｢国保組合｣)があります。
国保組合の被保険者(保険料を納め保険の利益をうける人)は、組合員とその世帯員である家族です。

中建国保は現在、全建総連の傘下にある建築労働組合などのうち29都県にある組合の組合員が加入して組織されています。 中建国保が事業を開始したのは昭和45年8月1日。
それ以前、全建総連に所属する組合員が加入していた健康保険は｢日雇健康保険の擬制適用｣というもので、 建築職人の健康保険をという仲間の要求によって、昭和28年に勝ち取ったものでした。
しかし、昭和45年5月、政府は｢擬制適用｣の廃止を打ち出しました。全建総連はただちに擬制適用廃止反対に乗り出しましたが、 適用者の資格切れが間近に迫っていたこともあり、6月20日に方針を転換。国民健康保険組合設立に踏み切ることになり、 都道府県を単位とする国保組合とともに、全国組織の｢中建国保｣が誕生しました。
このように中建国保は建築職人・労働者がつくった自前の健康保険であり、その特長を生かした運営が実施されています。 また、病気の早期発見・早期治療を促し医療費の適正化をすすめるとともに、国庫補助金の安定確保のため、 被保険者の協力を得ながら大衆行動ににも積極的に取り組んでいます。
中建国保は、被保険者の健康を守り｢いつでも・どこでも・だれでも良い医療が受けられる 医療保険制度｣の確立のため組織全体で一丸となって健全に事業運営を進めています。