中建国保（中央建設国民健康保険組合）は建築職人・労働者がつくった、建築で働く仲間の健康保険です。

■ 頼りになります中建国保
大きな病気をしても安心!　月々の負担は17,500円まで
〜保険料は所得に関係なく "仕事の形態"で決まります。〜

■ お医者さんにかかるとき
組合員本人（注1 ※70歳未満で加入後3ヶ月を経過した者）・・・医療費の3割自己負担（1ヶ月17,500円を超えた額は払い戻されます。）
家族 … 医療費の3割自己負担。※6歳未満(義務教育就学前)の家族は2割自己負担

★組合員本人の医療費は1ヶ月17,500円を超えた支払分が払い戻しされる「償還金制度」!!
1ヶ月（1日〜月末）の中で、1つの医療機関で受診した場合、自己負担額が 17,500円を超えた分は払い戻しされます。（組合員本人が対象です。）(注1 ※)
※償還金の対象となるのは医療機関からの請求書 （レセプト1枚）単位となり、診療分と院外処方調剤分は合算さません。また、労災・交通事故等の給付制限となる場合や 健康保険適用外や診療内容により、払い戻しの対象にならない場合があります。

★傷病手当は入院1日最高8,000円!! 通院1日最高4,000円を保障!!
市町村国保にはない「傷病手当金制度」。万が一の時の生活保障があります。（組合員本人が対象です。）(注2 ※加入後90日を経過した者)
※入院・通院いずれも3年単位で50日目まで(連続して5日以上、休業されたとき。) 申請には医療機関の証明が必要となります。
(注 労働災害・交通事故・第三者行為等の場合は支給されません。)

★『所得』に関係のない月額保険料で所得の多い方も安心!! 安心子育て！3歳未満は保険料無料!!
　 義務教育就学前まで8割給付!!

• 市町村国保のような｢所得割｣はなく、仕事の形態・年齢・扶養家族の人数で月額保険料
  (種別保険料)が決まります。
• ３歳未満の乳幼児は保険料を徴収せず、義務教育就学前までは８割給付であるため、
  子育ても安心。
• 30歳未満の方は月額保険料が低額となっています。

★集団健康診断を実施!! (一般・特定)に区分される健診には補助金を支給!!

• 健康診断は組合員本人と20歳以上の組合員の家族全てが対象。
• 平成20年4月より、生活習慣病予防に着目した特定健康診断を医療保険者（中建国保）で実施することが義務化されました。年に1度は必ず健康診断を受け、日頃から健康維持に心がけましょう。

令和6年度　中建国保の健診補助事業★組合員とその家族の健康を守るため、集団健診を実施しています。
区分	特定健診	一般健診
(集団健診) 健康診査の補助 (県健医づくりセンター)	・40歳以上75歳未満 (組合員及び家族)	・40歳未満(組合員) 及び20歳以上40歳未満(家族)
	◇基本健診／◇がん検診／◇胸部直接レントゲン撮影
	※胸部レントゲンの再撮影／40歳の組合員及び60歳以上の家族が対象。
(人間ドック) 節目年齢	・年度中に40歳・45歳・50歳・55歳・60歳・65歳・70歳の誕生日を迎える人。 ・特定健診に変えて人間ドックを受信されたとき。(特定健診と人間ドックのいずれか)
	・人間ドック(A)	・人間ドック(B)
	・3万円以上4万円未満／ 15,000円 補助	・4万円以上／20,000円 補助

※中建国保に加入されていない方は受診できません。

★職種及び種別調査実施
建設国保の運営にあたり、会計検査院や監督官庁から「被保険者」の資格適用の適正化強く求められています。
万が一、異業種の紛れ込み（建築業ではない人が建設国保に加入していること）等が発覚した場合は、 建設国保の財源収入のおよそ半分を占める国保補助金を返還しなければならなくなります。そのため、 職種調査については、建設業に従事していることが確認できる書類や証明などを提出いただきます。また、種別調査については、現在の事業形態に則した健康保険料種別になっているか、申告していただきます。 中建国保の健全な運営、より公平な健康保険料の賦課を実施するため、３年に一度の｢職種及び種別調査」 にご理解とご協力をお願いいたします。

★この他にもさまざまな制度が受けられます。

• 高額医療費（入院のみ）のお支払いには、事前の申請により、窓口でのお支払いが一定の限度額にとどめられます。
  （限度額適用・標準負担額減額認定証の発行制度）
• 出産育児一時金については、50万円が支給されます。
  また、出産費用等の支払に出産育児一時金を直接、医療機関の支払いに充てることができます。（直接支払制度）
  ※出産にかかった費用が出産育児一時金の支給額の範囲内であった場合には、その差額分は後日、組合員に支給されます。
• 補助対象の保養施設を利用して宿泊した場合は、1人当たり3千円を、年度内1回分補助します。(利用できる補助対象保養施設と利用方法については「中建国保ホームページ」を参照して下さい。)
  ※申請手続きは「保養施設利用者補助金申請書」に宿泊施設の利用証明が必要です。
• 介護保険の支給対象となる住宅改修を行ったとき、その費用が介護保険から最大20万円(うち1割の2万円は自己負担)の
  支給を受け、改修費用が20万円を超えた時、10万円を限度に補助します。
• 中建国保の被保険者であればどなたでも健康相談・情報提供サービスを受けられます。
  相談や情報提供は無料で、利用者のご負担はありません。